経営事項審査

公共工事の施工を行うには？

経審を無事に受審終了し、結果の通知が手元に届きました。
それで晴れて公共工事の施工ができるか？・・・答えは「NO」です。

このままでは公共工事に参加することはできません。

公共工事を行うには、工事に参加したい自治体が作成している入札参加者名簿に載る必要があります。
そのために必要なものが「入札参加資格申請書」一般に「指名願」と呼ばれる届出です。

指名願は自治体によって個別の提出様式や提出時期が決まっている場合が多く、個人で１つ１つ調べるには多大な労力が必要です。

私たちは豊富な経験によりお客様のご要望を確認し、適切な時期と方法で指名願の提出をお手伝いさせて頂きます。

初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

営事項審査（経審とは？）

経営事項審査（けいえいじこうしんさ）は一般に経審と呼ばれるもので、建設業者の通知表のようなものです。

評価内容は建設業者の企業規模・経営状況です。

通常、経審は建設業許可を持った建設業者が公共工事の入札参加資格を受けるために受審するので、言い換えれば

「公共工事の施工を行おうとする建設業者はこの経審を原則として必ず受審する必要がある。」という事になります。

経営事項審査の点数がなぜ重要か？

国をはじめとする各自治体は、原則的に経審の点数を基準に入札参加業者の区分を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　つまり

大きな工事を施工するには、経審で良い点数を取ることが重要になるということです。
（都道府県では、この点数に独自基準（主観点）を加えてランクを決定する事が多い。）

この点数は、ちょっとした工夫で上がる事もあります。

建設業専門の行政書士事務所ならではのノウハウで初めての受審のサポートから、これからの改善点のチェックまで行っております。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽に当所までお問い合わせください。

経営事項審査はどうやって進めるの？

経営事項審査（以後、経審）は一般的に以下の手順で行われます。

1. 分析機関に決算書等を送付し、経営状況分析を依頼
2. 決算期間内の事業内容を基に経営事項審査申請書を作成
3. 経営事項審査申請書に１の経営状況分析の結果を添えて、自社を管轄する役所へ出向き、担当者から審査を受ける
4. 審査から１ヶ月程度で結果が郵送で到着

経審の有効期限は審査基準日（通常は決算日）から１年７ヶ月であり、この期限を過ぎると入札参加資格を失効する為、１年に１度は経営事項審査を受審する必要がある。

経営事項審査では全て審査基準日までの内容で判断されるため、点数に影響のある項目については事前準備をしておくことが大切になります。