公共工事を受注する前にチェックする点
以前、公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の受審が必要とご紹介いたしましたが、
自治体によっては他にも条件を付けているケースが多々見受けられます。
弊所で行った新規のご相談の中で、比較的申請出来ないというケースが多い条件として、
「建設業許可取得後〇年の営業経験を有する事」というものがあります。
全ての自治体がこのような条件を付けているという事ではありませんが、
入札参加を考えて建設業許可取得⇒経審までしたのに、
市役所で「3年待ってください」と冷たく書類を突き返される。というのはかなりのショックです。
弊所では、許可取得の際に目的などを詳しくお伺いし、
豊富な経験をもとに最適な許可取得や経審受審のタイミングを
ご案内させて頂いております。
初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。