入札参加申請

業務過多のため、当センターでの当面の間、新規の受諾を休止します。

ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほど宜しくお願い致します。

６月から福井県発注工事で下請施工制限が始まります

３月下旬に福井県内の建設業者対象に福井県土木管理課による入札制度改革についての説明会が行われました。
説明会資料（ダイジェスト版）はこちらをご確認ください。

見直し項目として下記の内容が挙がりました。

①総合評価方式（地域防災力維持型）の試行
②総合評価方式評価基準の一部改正
③元請下請関係適正化指導要領の制定と同要綱
④工事内訳書の提出を求める工事の範囲拡大
⑤1000万円以下の工事に係る地域要件の見直し
⑥平成27.28年度の競争入札参加資格審査に係る特別項目点数の見直し
⑦共通仕様書の改訂概要

各項目について簡単にまとめると以下のようになります。
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電子入札用のパソコンは入替が必要です！

昨年からマイクロソフト社によるウインドウズXPのサポートが終了する為、パソコンの入替を進める報道や記事が出ているかと思いますが、自分はそんなにパソコンは使わないし関係ないと思っている方はいらっしゃいませんか？

公共工事の電子入札に参加している方にとっては他人ごとではありません！

今回のサポート終了によって、セキュリティ対策ソフトを入れていてもパソコンがウイルスに感染しやすくなる危険があります。

ご自分のパソコンンのウイルス感染によって電子入札システム本体がエラーを起こす可能性も十分考えられますので、現在も入札参加用のパソコンにウインドウズXPを使用している業者様はパソコン本体の入替かウインドウズのアップグレードが必要です。
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技術職員数について

福井県の入札参加資格申請では、次回の平成27、28年度分より格付要件に
以下のよう技術職員数についての要件が加わることが公表されています。

現在この要件を満たしていても、人数の少ない事業所では急な退職等で
入札参加申請時に要件を満たさなくなる可能性がある為、ご注意ください。

公共工事を受注する前にチェックする点

以前、公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の受審が必要とご紹介いたしましたが、
自治体によっては他にも条件を付けているケースが多々見受けられます。

弊所で行った新規のご相談の中で、比較的申請出来ないというケースが多い条件として、
「建設業許可取得後〇年の営業経験を有する事」というものがあります。

全ての自治体がこのような条件を付けているという事ではありませんが、
入札参加を考えて建設業許可取得⇒経審までしたのに、
市役所で「３年待ってください」と冷たく書類を突き返される。というのはかなりのショックです。

弊所では、許可取得の際に目的などを詳しくお伺いし、
豊富な経験をもとに最適な許可取得や経審受審のタイミングを
ご案内させて頂いております。

初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

公共工事の施工を行うには？

経審を無事に受審終了し、結果の通知が手元に届きました。
それで晴れて公共工事の施工ができるか？・・・答えは「NO」です。

このままでは公共工事に参加することはできません。

公共工事を行うには、工事に参加したい自治体が作成している入札参加者名簿に載る必要があります。
そのために必要なものが「入札参加資格申請書」一般に「指名願」と呼ばれる届出です。

指名願は自治体によって個別の提出様式や提出時期が決まっている場合が多く、個人で１つ１つ調べるには多大な労力が必要です。

私たちは豊富な経験によりお客様のご要望を確認し、適切な時期と方法で指名願の提出をお手伝いさせて頂きます。

初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。